ステラ(XLM)は、国境を越える送金と資産の発行・決済を高速かつ低コストで行うためのオープンソース決済ブロックチェーンです。
ステラは2014年にジェド・マケーレブ(リップル共同創業者)とジョイス・キムが立ち上げ、非営利のステラ開発財団(SDF)が開発とエコシステム支援を担っています。ステラはリップルと目的が近いものの、個人・少額送金や金融包摂を重視してきました。
ステラのネイティブ通貨XLM(ルーメン)は、ネットワーク手数料の支払い、スパム防止の最低残高、異なる資産間の交換をつなぐブリッジ資産として機能します。
ステラはマイニングを行わず、ステラ・コンセンサス・プロトコル(SCP)という連合型ビザンチン合意で数秒以内に取引を確定します。ステラの各バリデーターは信頼するノードの集合を自ら選んで合意に参加します。
ステラではアンカーと呼ばれる規制事業者や決済事業者が法定通貨や資産をステラ上のトークンとして発行・償還します。ステラに組み込まれた分散型取引所機能により、異なる通貨や資産をネットワーク内で直接交換・決済できます。
ステラは2024年2月にメインネットへSorobanスマートコントラクトを導入し(SDF公式発表による)、DeFiやアプリ開発に対応しました。
Data provided by CoinGecko
ステラのXLMは2019年のネットワーク投票で年1%のインフレ機能が廃止され、新規発行は行われていません。同年11月にSDFが保有分約550億XLMをバーンし、総供給量は約500億XLMに固定されました(SDFの2019年発表による)。
ステラのXLMの相当量はいまもSDFがエコシステム支援のために保有しており、流通量や時価総額順位はCoinGeckoなどの集計サイトでリアルタイムに確認できます。
ステラは規制に対応した機関向け決済・トークン化の路線を強めています。ステラは2026年のProtocol 26アップグレードで、オンチェーンでの資産凍結などのコンプライアンス機能と金融商品向けの精度改善を導入しました。
ステラについて、米国の証券保管振替機関DTCCは2026年5月27日の公式発表で、子会社DTCのトークン化サービスをステラのパブリックブロックチェーンに接続し、DTC保管資産のトークン化版を2027年前半からステラ上で提供する計画を示しました。
ステラ上では2026年もUSDCなどのステーブルコインや、トークン化国債・ファンドといった実物資産(RWA)の発行が続いています。
ステラは低コスト・高速な国際送金とステーブルコイン発行の基盤として使われています。ステラでは2021年からCircleのUSDCが発行されており、MoneyGramはステラ上のUSDCと現金の入出金をつなぐサービスを提供しました。
ステラは人道支援金の配布など、金融包摂を目的としたプロジェクトにも活用されてきました。
ステラはSorobanスマートコントラクトによるDeFiや、機関向けの実物資産トークン化へと用途を広げています。
ステラはリップル(XRP)、イーサリアム系のトークン化基盤、機関専用ブロックチェーンなど、決済・清算インフラの競合と激しく競争しています。
ステラはSDFがXLMの相当量を保有しているため分散性や供給構造をめぐる議論があり、トークン化資産が増えてもXLMの価値に直接結びつく保証はありません。
ステラの機関連携が発表段階から実際の取引量や利用に結びつくかが焦点で、規制環境の変化も不確定要素です。本記事は情報提供のみを目的とし、投資判断はご自身の責任で行ってください。
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