リップル(XRP)は、国際送金を速く安く行うブリッジ通貨を目指す、XRP Ledger上の暗号資産です。XRP Ledger公式ドキュメントによると、このブロックチェーンは2012年に稼働を始めました。ビットコインは『デジタルゴールド』を、イーサリアムは『分散型コンピュータ』を目指しています。これに対してXRPは、異なる通貨をつなぐ『ブリッジ資産』として、国境を越える決済を数秒で完了させることを当初の目的に設計されました。
リップル(XRP)が解決を目指すのは、従来の国際送金の非効率です。日本円を米ドルに送る場合、従来の銀行網(SWIFT)では複数の中継銀行を経由するため、数日かかり手数料も高くなります。XRPは『円→XRP→ドル』のように瞬時に交換される橋渡し役を担い、遅く高コストで資金が拘束される従来送金の課題を減らそうとするプロジェクトです。
リップル(Ripple)とXRPは別のものです。XRPはXRP Ledgerという公開ブロックチェーン上で動く資産(コイン)であり、リップルはXRPとブロックチェーン技術を使って金融機関向け決済ソリューションを提供する米国企業です。日本では『リップル』がコインの呼び名としても定着しているため、混同されやすくなっています。XRP Ledgerはオープンソースで運営されており、リップル社とは独立して稼働し続けられます。
XRPの価格はリップル社の動向に大きく左右されます。リップル社がXRPを大量に保有しエコシステムを主導しているため、同社の提携、訴訟、発表が市場心理に直接影響します。ニュースで『リップル』と『XRP』が混在するのはこのためです。
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XRPにはマイニング(採掘)がありません。ビットコインのような計算競争で新規コインを生み出すのではなく、バリデータがコンセンサスプロトコルで取引を確定します。XRP Ledger公式ドキュメント(2026年9月確認)によると、取引は通常3〜5秒で確定し、基本手数料は0.00001 XRPです。
XRP Ledgerの処理能力は、公式ドキュメント(2026年9月確認)によると毎秒約1,500件です。手数料として支払われたXRPは誰の手にも渡らず焼却されるため、総量はごくわずかずつ減っていきます。XRPが『決済・送金特化型コイン』と呼ばれるのは、この速度とコスト構造によるものです。
XRPはネットワーク立ち上げ時に総数1,000億枚が一度に発行されました。XRP Ledger公式ドキュメント(2026年9月確認)によると、追加発行のない固定供給です。リップル社は保有分の多くを2017年からエスクロー(預託)契約に固定しており、毎月1日に最大10億枚が解放される仕組みです。解放分のうち使われなかったものは再びエスクローに戻されます。
XRPのエスクロー残高は減り続けています。crypto.newsの報道によると、2026年9月1日の定期解放後にエスクローにロックされているXRPは約312.8億枚でした。この仕組みには供給スケジュールを予測できるという利点があります。一方で、毎月の解放分が価格を押し下げるという供給圧力の議論の原因にもなっています。そのためXRPを見る際は、流通量とエスクロー残高を合わせて確認する必要があります。
XRPを巡る最大の変化は、米証券取引委員会(SEC)との訴訟の終結です。2020年12月に始まったこの訴訟は、2025年8月にリップル社とSECの双方が控訴を取り下げたことで終わりました。その結果、『取引所で取引されるXRPの販売は証券取引ではない』とするニューヨーク南部地区連邦地裁の判断が維持されました。証券法が適用されたのは機関投資家向けの直接販売のみで、裁判所はリップル社に1億2,500万ドルの民事制裁金を科しました。
XRPは訴訟終結後、制度的な金融商品に組み込まれていきました。米国では2025年11月に現物XRP ETFが初めて上場し、グレースケール、フランクリン・テンプルトン、ビットワイズ、21Shares、カナリーなど複数の運用会社が商品を投入しました。業界のETF資金フロー集計によると、これらの累計純流入は2026年中に16億ドルを超えました。
リップル社はXRP以外の事業も拡大しています。2024年12月には、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)の監督下にあるドル連動ステーブルコインRLUSDを発行しました。業界集計によると、2026年5月末時点のRLUSDの時価総額は約17.8億ドルです。さらにプライムブローカーのHidden Roadを買収し、2025年12月には米通貨監督庁(OCC)から全国信託銀行設立の条件付き承認を得ました。RLUSDが安定した決済価値を、XRPがブリッジ資産と流動性を担うという役割分担です。
XRP Ledgerはスマートコントラクト機能を拡張しています。2025年6月にはXRPL EVMサイドチェーンがメインネットを公開し、XRPをガス代としてイーサリアム互換のスマートコントラクトを使えるようになりました。メイン台帳には複数の取引をまとめて処理する『Batch』修正案が追加されつつあり、2026年9月時点でバリデータ投票と有効化の手続きが進んでいます。
XRP Ledgerのもう一つの重点は、実物資産のトークン化(RWA)と機関投資家向けの分散型金融(DeFi)です。XRP Ledgerの開発コミュニティは、債券やファンドなどの実物資産をトークン化し、機関向けDeFiを拡大する方向のロードマップを公開しています。オンチェーンのAMM(自動マーケットメーカー)のように台帳に組み込まれた機能を増やし、複雑なスマートコントラクトなしで金融サービスを構築できるようにすることが狙いです。
XRPのエコシステムは長期的なセキュリティ課題にも備えています。リップル社は将来の量子コンピュータの脅威に備え、耐量子暗号技術を研究する計画を示しています。関連サイドチェーンのXahauでは、パートナー企業と送金決済システムを商用化するなど、実際の決済現場での活用も広がっています。
XRPの代表的な用途は、リップル社の国際決済サービスです。リップル社は金融機関向けの決済ネットワーク(旧RippleNet、現Ripple Payments)を運営しています。その中のODL(On-Demand Liquidity)機能は、XRPをブリッジ資産として使い、事前の資金預託なしで国際送金を決済します。銀行や送金業者が各国に資金を事前に置いておく必要を減らし、コストを抑えることが中心的な利点です。
XRPのエコシステムは決済以外の分野にも広がっています。ステーブルコインRLUSD、XRP Ledger上の実物資産トークン化、EVMサイドチェーンを基盤とするDeFiが加わりました。その結果、XRPは単一の決済コインから、XRPを中心とした決済・資産エコシステムへと性格を変えつつあります。
XRPの第一のリスクは供給圧力です。リップル社が保有する大量のXRPと、毎月エスクローから解放される分が、市場で売り圧力になり得ると指摘され続けています。第二は中央集権性の論点です。リップル社の大きな保有比率とバリデータリストの構成から、XRP Ledgerがどこまで分散化されているのかという批判があります。
XRPの第三のリスクは競争です。国際決済の分野では、USDTやUSDCなどのステーブルコインがすでに広く使われています。既存の大手であるSWIFTもブロックチェーン決済の実験を進めており、XRPの役割が想定より狭まる可能性があります。またXRPの価格は、マクロ経済と暗号資産市場全体の動きによって大きく変動してきました。
XRPは、規制の明確化、ETFの上場、エコシステムの拡大という変化と、供給圧力、競争、価格変動という懸念が併存する資産です。本記事は情報提供を目的としたもので、投資の勧誘ではありません。最新の開示資料と複数の情報源をご自身で確認し、判断は自己責任で行ってください。
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