Ondo US Dollar Yield(USDY)は、米国短期国債と銀行預金を裏付けに利息を反映するトークン化されたドル建て利回り型ノートです。USDYは現実資産(RWA)トークン化企業のOndo Financeが2023年8月に発行を開始しました。
USDYは主に米国外に居住する個人や機関を対象とした商品です。USDYは米国証券法のRegulation Sの枠組みに基づくため、米国居住者(US person)は原則として購入・保有できません。
USDYの保有者は、裏付け資産から生じる利息をトークン価値に反映される形で受け取ります。基本型のUSDYは価格が時間とともに少しずつ上昇する累積型で、派生版のrUSDYは価格を約1ドルに保ちながら保有数量が増えるリベース型です。
USDYの利回りは裏付けポートフォリオの利息から運用手数料を差し引いた水準となり、米国の金利環境によって変動します。USDYの新規発行分には規制上の保有制限期間が設けられてきましたが、2026年8月のBNB Chain対応に関する報道(Yahoo Finance等)によると、Ondoは同チェーンで即時の発行・償還機能を初めて導入しました。
Data provided by CoinGecko
USDYには固定の最大供給量がなく、投資家の資金流入に応じて発行され、償還時に焼却される仕組みです。USDYの時価総額は2026年8月時点の報道(Yahoo Finance掲載)で約21億ドルとされ、流通量は裏付け資産の規模と需要によって増減します。
USDYはイーサリアムを中心に、ソラナ、Sui、Aptos、Mantle、CosmosのNobleなど複数のチェーンで展開されており、2026年8月にはBNB Chainにも対応しました。Ondoは機関向けレイヤー1のOndo Chainやトークン化株式サービスのOndo Global Marketsなどで事業を広げており、USDYはその中で決済や担保の資産としても使われています。
USDYは、伝統金融の国債利回りをブロックチェーン上で比較的手軽に利用でき、複数のチェーンやDeFiで活用できる点が特徴です。USDYの裏付け資産は倒産隔離された法人が保有し、定期的な検証を受けているとされています。
USDYには、米国居住者の利用不可、保有制限期間、本人確認(KYC)などの制約があります。USDYを利用する際は、金利変動による利回りの変化、発行体やカストディアンの運営リスク、スマートコントラクトやブリッジのリスク、規制変更の可能性にも留意が必要です。
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